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貸金業法の段階的施行に伴い、クレジットカードのキャッシングサービス改正(改悪)の動きが出ています。

すべては、平成18(2006)年12月20日公布の「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(2007年12月19日より、「貸金業法」に改称)から始まりました。

同法の主な内容のなかには、

「貸金業の適正化」
 ・過剰貸付けの抑制(総量規制
 ・指定信用情報機関制度の創設(本体施行から1年半以内に施行)
 ・1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する(本体施行から2年半以内に施行)。

「グレーゾーン金利の廃止」
 ・みなし弁済制度の廃止(本体施行から2年半以内)
 ・利息制限法所定の制限利率(15%~20%)と出資法所定の上限利率(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

などがあります。

同法は、2007年1月より段階施行されており、完全施行(第4条施行)は2010年6月19日までになされます。

同法の完全施行を控え、クレジットカード業界では、すでに2007年に、キャッシング金利を従来の年率27.8%から年率18.0%程度に引き下げる動きがありました。

キャッシング金利の引き下げは、消費者にとっては、もちろん大歓迎な改正であったわけですが、完全施行(2010年6月まで)をまえに、議論が高まっているのが、「過剰貸し付け規制の強化」の具体策として、個人の借入総額を、原則、年収等の3分の1までに制限する「総量規制」です。

「総量規制」とは

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1ヶ月の貸付けの合計額が5万円以上であり、かつ貸付残高が10万円以上の場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円以上の場合には、3ヶ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が 100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)


「総量規制」におけるクレジットカード各社の対応

さて、カード会社に、「指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査すること」を義務付ける「総量規制」は、もちろん貸金業務のコスト増につながります。

カード会社(貸金業者)は、金利の引き下げで、キャッシングの利幅は減少していますから、このうえ、指定信用情報機関への定期的な個人情報確認作業まで実施するとなると、ますます、利幅は小さくなります。

そこで、貸金業法4条実施以降、大きくなる貸金業務のコストの一部負担として、これまでカード会社が負担していたATM利用料をキャッシング・ローンサービス利用者に請求するという対処法が浮かび上がってきています。

この動きについては、三井住友カードは、すでに2009年6月の時点で、リリースしていましたが、2009年12月にはオリコカードも同一内容を同社サイトでリリースしています。シティカードやダイナースクラブカード、MUFGカードも、サイト上のアナウンスの有無は確認できませんが、会員規約において、すでに、キャッシング利用でのATM利用料の徴収に関する文章が追加されています。

ATM利用料
貸金業法4条施行以降、ATMによりキャッシング利用した場合のATM手数料は、具体的には、

 利用1回当り利用金額1万円以下は105円、利用金額1万円超は210円

が会員負担となるようです。


なお、海外キャッシング利用の際も、ATM利用料が徴収されるようになりますから、貸金業法4条施行以降は、海外キャッシングは、海外旅行での一番おトクな換金方法ではなくなります。

では、国際キャッシングカードが、換算レートで有利になるかというと、そうでもありません。同様の流れは、国際キャッシュカードにも及んでいます。

三井住友銀行は、すでに、2009年12月20日以降の利用分に関しては、海外引き出し手数料を以下のようにを改正しています。

換算レート:VISAインターナショナルの定めるレートに3%→5%を加算

三井住友銀行は、換算レートを改悪する一方、ATM利用料については、出金手数料を200円→100円に、残高照会手数料を100円→50円に引き下げてはいますが、トータルで見て、あきらかな改悪となっています。

国際キャッシュカードサービスは、90年代後半に、大手都市銀行が相次いで開始しましたが、カード発行手数料1,050円が徴収されるうえ、換算レート的にも、クレジットカードの海外キャッシングに比べて不利であったため、市場に定着しなかったようです。

2010年1月現在、すでに三菱東京UFJ銀行ならびにみずほ銀行はインターナショナルキャッシュカードの新規発行を終了しています。(既存の発行分に関しては、サービスを継続中。利用手数料の改定の情報はなし)

現時点でも、サービス申し込みできる点では、三井住友銀行の国際キャッシュカードは評価できるといえば評価できますが、現実的な選択肢とはいえません。

むしろ、新生銀行Power Flex口座開設で発行される海外引き出し機能付きキャッシュカード(発行手数料無料)、シティバンキングカード(発行手数料無料)ならびにSURUGA VISAデビットカード(発行手数料無料)の方が、レート的にも魅力的です。

国際キャッシュカードのサービス比較はこちら>>

なお、シティバンクは、外貨の月間平均総預り残高が20万円相当額以上の場合、もしくは日本円及び外貨合算の月間平均総預り残高が50万円相当額以上の場合を除いて、口座維持手数料2,100円がかかりますが、シティゴールドカードもしくはシティエリートの決済口座に指定すれば、口座維持手数料は無料になります。
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